税理士の転職について

税理士の転職について

	近年、公認会計士の方が積極的に転職活動を行っていたり、昨年の公認会計士試験合格者の多くが監査法人に就職が出来ず、会計事務所、事業会社への転職を多く希望している事なども含め、税理士の方の転職活動は未だ厳しい状況が続いています。特に、会計事務所経験の無い、税理士有資格者（大学院よる科目免除の方も含む）の方は非常に苦戦をしている状況です。それはなぜか？会計事務所もまだまだ厳しい状況の中、求人自体は比較的即戦力を求める傾向がある点や、会計事務所もより専門性を追求する傾向が強くなっており、求めるスキルが明確なケースが増えてきているからです。（相続経験の豊富な方、営業力のある方など）以前は会計事務所にも人を育てる余力を持っている所が多かったのですが、今はその余裕も無く、なるべく手がかからない方や事務所にとって付加価値を見出して頂ける方の採用しか今は出せないというのが会計事務所側の本音では無いでしょうか？また、事業会社への転職については、税理士の方で会計事務所経験者であってもなかなか転職が出来ない事も多く、その要因としては ①会計事務所経験者は転職回数が多く、不利になる事がある点 ②今まで担当してきた顧問先の規模が比較的小さいケースが多い点上記から、税理士の方を採用するにあたり、事業会社の担当者から評価を頂けない事が多くあるからです。昨今では、会計事務所での平均勤続年数は長くなりつつあるようなのですが、まだまだ早期に離職される方も少なくありません。就業環境の問題なども会計事務所の場合はあるのですが、「石の上にも3年」というのは転職にも言える事です。あまりにも早期に離職される事はあまりお勧め出来ません。更に、まだまだ不況ですから、もしご転職を希望される場合は、しっかりとご自身のキャリアの強み、弱みを把握し、今後の方向性を定めてから活動をする事が大事であると言えます。

＜会計事務所で求めている人物像＞
	一昔前までは、これから税理士を志す人でも、１～２科目程度の税理士科目を持っていれば、実務経験がなくても会計事務所への入所はそれほど難しくありませんでした。税理士科目を１科目取得する度に、勤めている会計事務所を辞めて、次の会計事務所に移るといった転職も、当たり前のように誰もが行っていたものでした。しかし、昨今では不景気のせいか、会計事務所で「会計人を育てる」という意識は低く、経験と資格、加えて年齢とのバランスを求める求人依頼がほとんどです。税理士資格保有者で年数的に十分に経験のある人でも、業務の深さや広さを求められるなど、転職自体が難しい状況となっています。少し前まで、会計事務所の募集要件で「転職回数」という言葉はあまり使われていませんでしたが、最近ではよく耳にします。それだけ採用のハードルが上がってきているということでしょう。逆に、転職経験がなく１つの会計事務所でずっと同じ業務をこなしてきている税理士に関しても、あまり魅力を感じない会計事務所も多いようです。理由としては、 ①長年勤めているため、年収が高いこと ②顧客先が限られているため、担当する業務の幅が狭いこと ③中小の顧客先が多いため、あまり大きな業務に携わった経験がなく業務の深さが足りないことなどが挙げられます。大小それぞれの顧客先を担当し、単なる申告業務だけではなく様々なコンサルティング業務や高度な税務業務などもこなし、年収が高くない税理士。そんな人、なかなか居ませんよね。。。
＜良い転職をするには？＞
	ではなぜ、イメージ通りに転職が成功するのでしょうか？今後の税理士に求められるのは、 ①得意分野を持つこと ②顧客先企業の様々なニーズに応えられるスキルを持つこと ③顧客先企業とのコミュニケーションがとれ、きちんとした信頼関係が築けることが大前提となります。単に与えられたルーティン業務をこなすだけなら、税理士資格を持っていてもアピールポイントにはなり得ないでしょう。税理士として、顧客先企業に対してどういったサービスを提供できるか、考え、実行することが出来る税理士が、どの会計事務所でも求められています。その人に魅力を感じれば、会計事務所も年収の問題はそれほど懸念材料にはなりません。こういった意識を普段から持って業務に臨んでいる人が、イメージ通りの転職が出来るのだと思います。
＜業績が伸びている会計事務所＞
	現在、弊社に求人依頼を頂いている会計事務所は、この不景気でも売上を伸ばしている会計事務所がほとんどです。個人事務所と中堅～大手税理士法人との二極化が進んでいる中で、成長している会計事務所に一貫して言えることは、独自の付加価値をつけてサービスを行っていることです。大きな流れとして、税理士法人の他に公認会計士をメインとしたコンサルティング会社を併設したり、社会保険労務士法人を併設したり、お客様のニーズに幅広く応えられるようにワンストップサービスを行う会計事務所が増えてきています。こういった流れは、単なる税務だけではなく、事業承継業務や再生業務など、幅広い業務を扱える税理士の需要が増えているとも言えます。
	では、税理士が転職をするにあたって、それぞれの会計事務所の規模などによっての特徴や、不景気の中でも税理士にどのような転職の可能性があるのか考えてみたいと思います。
【個人経営の会計事務所】
	多くの個人事務所では、欠員補充の場合のみ、中途採用を行います。その為、前任者のスキル以上の経験や知識を求められます。逆に、初年度の給与的にはかなり低い提示が多いのも現状です。長年勤務をしていて、事務所の戦力となっている従業員（税理士）には、高めの給与（年収600万～900万円程度）を支払っていることも多くありますが、同等の給与を初年度から期待することは難しいでしょう。
【中小会計事務所】
	このクラスの会計事務所では、業績が伸びて成長している会計事務所と、そうでない会計事務所との二極化が進んでいます。これまで当たり前に顧客として存在していたクライアントが倒産してしまったり、他の会計事務所へ乗り換えたりといったこともお聞きしますし、記帳代行や申告書作成といった業務だけを中心として行っている会計事務所では、価格破壊が起こっている為に業績を伸ばすことに苦労しているようです。業績が伸びている会計事務所では、基本業務の他に得意分野を持っていたり、独自の付加価値をつけてトータルサービスを行っています。こういった会計事務所では、積極的に優秀な税理士の採用を行っていることが多いようです。ただし、経験や年齢のハードルは高く、初年度の提示給与もそれほど高くはありません。
【中堅・準大手会計事務所（税理士法人）】
	残業が多く、かなりハードな会計事務所が多く存在しているのがこのクラスです。採用のハードルは大手会計事務所と同じくらい高めに設定されていることがほとんどですが、大手出身の若くてしっかりとした業務経験を持つ税理士などを好んで採用していることが多いようです。スキルによっては、前職より高い給与の提示も可能性があります。
【特化型会計事務所】
	医療系クライアントに特化していたり、資産税業務に特化していたり、国際税務に強みを持っていたりという、特化型会計事務所は多く存在しますが、資産税特化の会計事務所であれば、資産税の業務経験が問われます。「やってみたいから」だけでは、ほとんどの場合、採用には至りませんが、20代であれば、法人税などの基本的な業務経験が一通りあれば、可能性があります。
【大手会計事務所（税理士法人）】
	ほとんどの場合、非常に門戸は狭く、出身大学、これまでの経験や得意分野、英語力、地頭の良さ、コミュニケーション能力、精神力・体力など、様々な角度からの判断が行われます。年齢的にも30代前半になると、相当な経験と専門知識が求められます。ですが、部署毎に担当業務がわかれていることがほとんどで、幅広い業務を担当することは難しいでしょう。専門的な知識や経験を持った、若くて優秀な方で、もっと専門性を高めたいとお考えの方にはお勧めです。
【コンサルティング系会計事務所、コンサルティングファーム】
	コンサルティング系の中でも会計事務所に併設されているコンサルティング会社では税理士のニーズが高いようです。会計事務所に併設されているコンサルティング会社では、いわゆる「経営コンサルティング」と呼ばれるコンサルティング業務が多いですが、その会社（会計事務所）が得意としている分野にもよりますが、Ｍ＆ＡやＩＰＯ、財務デューデリジェンスなどの業務経験があれば、面接に入る可能性が高まります。一通りの税理士業務の経験がある、30代半ば位までの税理士の人気が高いようです。総合系コンサルティング、戦略系コンサルティングなどのコンサルティングファームなどでは、かなりハードルは高く、税理士のニーズは多くはありません。年齢（ポテンシャル）、出身大学、これまでの経験や得意分野、英語力、地頭の良さ、コミュニケーション能力、精神力・体力など、様々な角度からの判断が行われます。
【一般事業会社】
	一般事業会社でも、経理業務を中心に税理士資格保有者を優遇した求人が増えてきています。ある程度の規模がある企業を中心に、上場企業が多く含まれます。ただし、ほとんどの場合が事業会社での経理経験者（メーカーでの募集であれば、メーカーでの経理経験者など）を求めるものとなっています。中には、会計事務所での顧客先として同じ業界の担当をした経験を評価する企業もあるようです。また、上場企業などでは、海外展開をしている企業も多く、英語力や国際会計・税務の知識・経験、連結納税の知識・経験、開示資料の作成経験などを持っている方などを求めることも多く、転職回数にも厳しいハードルが設けられています。
	以上のように、年齢と資格と経験のバランスは、どのような求人であっても、求められます。年齢が高くても、専門的な知識や経験を十分に有していらっしゃる方であれば、良い転職が出来る可能性があります。若手の税理士の方も、今後、税理士としての将来的なビジョンを考える際には、次にどのような経験を積めば、プラスになるのか、しっかりと検討する必要があるでしょう。単に、給与や残業の有無だけにとらわれることなく、５年後・10年後のイメージを持つことが大切です。
	税理士転職ＮＡＶＩでは、専門のコンサルタントがこういったご相談にも丁寧にお答えしております。下記までお気軽にご相談下さい。

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